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日本で働くためには「就労ビザ」という特別な許可が必要です。このとき、どんな種類がいいのかわからなかったり、許可のもらい方がわからなかったりするなど、不安に思うかもしれません。
ここでは、日本で働くための就労ビザの条件（もらう前ともらった後）について、外国人向けにわかりやすく解説します。
外国人が日本で何らかの活動をするときは、在留資格（ビザ）と呼ばれる特別な許可が必要です。働くための在留資格は、ふつう「就労ビザ」と呼ばれます。ここでは、就労ビザの基本をかんたんに解説します。
就労ビザ（在留資格）には、仕事やスキルに合わせていろいろな種類があります。
たとえば、オフィスワークなら「技術・人文知識・国際業務」がもっとも多く（技人国ビザ）、漁業や農業・レストランなどでは「特定技能」と呼ばれる在留資格が活用されます。
自分で会社を作ったり、お店を経営したりする人は「経営・管理」ビザ、特別な技術を持つ料理人やスポーツ選手などは「技能」ビザが必要です。
これら以外にも、仕事の内容によってさまざまな就労ビザがあります。
日本で働くためのビザを持たずに働いたり、許可された仕事以外の仕事をしたりすることは「不法就労」と言い、法律で禁止されています。
もし不法就労が見つかると、日本から自分の国へ強制的に帰らなければならなくなり、その後、長期間日本に入れなくなる可能性があります。不法就労だと知っていて雇った会社やお店の人も、「不法就労助長罪」という罪で厳しく罰せられます。
就労ビザをもらうためには、いくつかの大切なルール（条件）があります。ビザの審査では、あなたが日本で問題なく働けるか、生活できるかなどをチェックしなければなりません。これから説明する条件をよく読んで、自分が当てはまるか確認してみましょう。
就労ビザを取るには、学歴やこれまでの仕事の経験が重要です。とくに技人国ビザなどでは、大学や日本の専門学校で勉強したことと、これから日本でする仕事が関係している必要があります。
日本で働く場合、給料の金額もビザの条件になります。ルールは「同じ仕事をしている日本人と同じか、それ以上の給料をもらうこと」です。これは、外国人が不当に安い給料で働かされるのを防ぎ、日本で安定した生活を送るために大切です。
働く予定の会社が、ちゃんとしたビジネスをしていて、経営が安定しているかも審査で見られます。なぜなら、会社の経営が不安定だと、給料が払えなくなったり、会社がすぐになくなってしまったりする心配があるからです。審査では、会社の決算書（会社のお金の状態を示す書類）などを見て、ビジネスがうまくいっていて、これからも続くかを確認します。
外国人が日本のルールを守ってきちんと生活してきたかどうかも、ビザの審査でチェックされます。例として、過去に犯罪を犯していないか、税金や年金、健康保険料などをちゃんと支払っているか、などが確認されます。以前にビザの期限が切れても日本に滞在していた（オーバーステイ）ことや、許可なく働いた（不法就労）ことがあると、ビザの取得が難しくなるかもしれません。
就労ビザの申請をすると、出入国在留管理局（入管）で審査が行われます。審査では、あなたが本当に日本で働くための条件を満たしているか、書類に問題はないかなどが詳しくチェックされます。審査に無事通るためには、どんな点が大切なのか、どんなことに注意すればいいのかを知っておきましょう。
残念ながら、申請してもビザがもらえない（不許可になる）こともあります。よくある理由は、ビザの条件（学歴、職務経験、給料など）を満たしていないことです。その場合は、条件に合う会社を探し直したり、別の種類のビザを考えたりする必要があります。
提出した書類が足りなかったり、内容が間違っていたりする場合も不許可になります。その場合は、入管からの指示に従って、正しい書類を早く提出しましょう。
絶対にやってはいけないのは、うその書類を出したり、うその情報を書いたりすることです。正直に申請することが大切です。過去にオーバーステイなどの問題があった場合も、正直に説明し、反省していることを示すことが大切です
無事に就労ビザがもらえた後も、守らなければならないルールがあります。まず、ビザで許可された仕事以外の仕事は原則できません。もし副業やアルバイトをしたい場合は、別に入管の許可が必要な場合があります。
勤め先の会社を変える（転職する）ときも、入管への手続きが必要です。新しい仕事が今のビザでできるか事前に確認したり、場合によってはビザの変更申請が必要だったりします。また、ビザには有効期間があるので、期限が切れる前に更新の手続きを忘れないようにしましょう（期限の3か月前から申請できます）。
引っ越しをして住所が変わった場合は、14日以内に市役所や区役所で手続きが必要です。日本から一時的に自分の国に帰る場合も、再入国許可の手続きを確認しておきましょう。
日本で働くためには基本的に就労ビザが必要ですが、いくつかの例外があります。持っているビザの種類によっては、仕事の内容や時間に制限なく自由に働ける場合があります。また、留学生のように働くことが主な目的ではないビザでも、特別な許可があればアルバイトをすることができます。
一部のビザを持っている人は、日本人と同じように、仕事の種類や働く時間について制限がありません。例えば、「永住者」、「日本人の配偶者等」（日本人と結婚している人など）、「永住者の配偶者等」（永住者と結婚している人など）、「定住者」（特別な理由で日本に住むことを認められた人）のビザがこれにあたります。
これらのビザを持つ人は、どんな仕事でも自由に選んで働くことが可能です。ただし、これらのビザをもらうためには、日本人と結婚していることや、長く日本に住んでいることなど、それぞれ特別な条件を満たす必要があります。
「留学」や「家族滞在」など、もともと働くことを目的としないビザを持っている場合は、資格外活動許可を入管からもらうことによってアルバイトなどを始められます。この許可があれば、原則として1週間に28時間まで働けます。
なお、学校の夏休みなどの長い休みの期間は、１日8時間（1週間に40時間が目安）まで働くことが可能です。許可をもらうための申請は、申請書を入管に出すだけで、手数料はかかりません。ただし、パチンコ店やバーなど、一部働くことが禁止されている場所があるので注意が必要です。
また、すでに技人国などの就労ビザを持っている人は、原則として副業やアルバイトはできませんが、特別な場合には許可されることもあります。
就労ビザを申請する方法は、今どこにいるかによって少し違います。海外からこれから日本に来る場合と、すでに日本に住んでいてビザの種類を変える場合の2つのパターンがあります。どちらの場合も、正しい手続きの流れを知っておくことが大切です。ここでは、それぞれの申請方法の基本的な流れを説明します。
まだ海外にいて、これから日本に来て働く場合は、まず日本の会社（これから働く会社）が、在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility／略称COE）という書類をもらうための申請をします。この申請は、会社の人が代理で行うことが多いです。
証明書が発行されたら、自分の国の日本大使館や領事館でビザ（査証）を申請します。ビザがもらえたら、日本に入国するための準備が完了です。申請には、申請書や写真、パスポート、そのほかにも会社に準備してもらう書類があります。
すでに留学ビザや家族滞在ビザなどで日本に住んでいて、これから日本で働くために就労ビザに変えたい場合は、在留資格変更許可申請を行います。申請は、原則として自分で行います。必要な書類は、ビザの種類によって変わりますが、申請書や写真、パスポートと今持っている在留カード、新しい会社の情報がわかる書類（雇用契約書など）などです。
ビザの申請には時間がかかります。海外から来るための「在留資格認定証明書」の審査は、通常1か月から3か月くらいかかることが多いです。日本国内でビザの種類を変える申請は、ふつう2週間から1か月くらいで結果が出ます。
ただし、これは目安の時間で、申請する時期（例えば3月や4月は混み合います）や、入管の忙しさ、申請内容によってもっと時間がかかることもあります。できるだけ早く準備を始めて、余裕をもって申請することが大切です。
就労ビザをもらうためには、学歴や仕事の経験、仕事の内容、給料、働く会社の安定性、そして日本のルールを守っていることなどが重要です。ビザの種類もたくさんあるので、自分に合ったものを選び、正しい手続きで申請することが大切です。
ビザの申請は複雑で、心配なこともあるかもしれません。もし手続きが難しいと感じたり、わからないことがあったりする場合は、ひとりで悩まず専門家に相談することも考えてみてください。
行政書士法人Luxentでは、就労ビザの申請をサポートしています。ビザのことで困ったら、お気軽にご相談ください。
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