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【インタビュー】フィリピンで日本語教育の課題解決に挑む Digital Language Schoolの挑戦

日本の総人口が減少の一途をたどる中、多くの産業で深刻な労働力不足が叫ばれています。この課題を解決する鍵として、外国人材の受け入れが急務となっていますが、多くの日本企業は「言語の壁」や「文化の違い」といった見えないハードルに直面しているのが現状です。言葉が通じなければ、せっかくのスキルや意欲も十分に発揮されません。

今回は、そうした課題に正面から向き合い、フィリピンの若者たちにオンラインで日本語教育を提供し、日本企業との架け橋となっている「Digital Language School」代表 谷口 宏さんの取り組みをご紹介します。

【谷口 宏 Profile
2014年 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科で修士号を取得
その後、東京都の公立学校で保健体育の教員として勤務。
2021年4月 Digital Language School 設立
2021年6月よりフィリピン大学において、講師として日本語・日本文化を教える。
現在、フィリピンの中学校や高校、大学などの教育機関と連携し、将来日本での就労を目指す学生たちに日本語のオンライン教育を実施。

元教員の谷口さんがフィリピンで「日本語教育事業」を始めた理由

Digital Language Schoolの挑戦を率いる谷口様の原点は、日本の公立学校の教員時代にあります。外国にルーツを持つ生徒たちが、言葉の壁によってクラスで孤立し、本来持っているはずの能力を発揮できずにいる姿を目の当たりにしてきました。その経験が、谷口様の心に強い問題意識を芽生えさせました。

「少子化が進む日本にとって、外国人労働者の力は不可欠です。しかし、彼らが日本社会で真に活躍するためには、コミュニケーションの基盤となる日本語能力が欠かせません。言葉の壁は、単なる意思疎通の障害だけでなく、相互理解を妨げ、社会的な孤立を生む大きな原因になるのです」。

「日本語力を身につけることが、日本人と外国人が互いを理解し、尊重し合う社会を築くための第一歩になる。」その信念が、教員のキャリアから、フィリピンでの日本語教育事業へと動く谷口さんの原動力となったようです。Digital Language Schoolの設立は、かつての教え子たちのような思いを誰にもさせたくないという意思の表れでもあります。言語の壁を乗り越えることは、採用する企業にとっても、働く外国人にとっても、メリットをもたらします。

なぜフィリピンなのか? 現地の課題と事業の強み

世界には多くの国がある中で、なぜ谷口さんは事業の舞台としてフィリピンを選んだのでしょうか。その背景には、現地の社会課題と、それを解決するDigital Language Schoolならではの強みがありました。

「フィリピンは、若い世代の人口が多く、非常に活気に満ちた国です。しかし、その一方で若者の失業率は高く、より良い職を求めて海外で働くことへのモチベーションが非常に高いという特徴があります。また、世界有数の交通渋滞国でもあり、通学や通勤に毎日何時間も費やすことが当たり前という環境的な課題も抱えています」

この現地の課題に対し、Digital Language Schoolでは以下のような課題解決策を提供しています。

  • 完全オンライン教育
    交通渋滞に巻き込まれることなく、自宅や好きな場所から授業を受けられるオンライン形式は、フィリピンの若者にとって大きな魅力です。時間を有効活用し、効率的に学習を進めることができます。
  • スマートフォン一つで完結
    高価な教科書やパソコンは必要ありません。ほとんどの若者が所有しているスマートフォン一つあれば、いつでもどこでも学習を始められます。この手軽さが、学習のハードルを大きく下げています。
  • 短時間レッスン
    1回のレッスンを短時間に設定することで、働きながら学ぶ社会人や、学業と両立したい学生でも無理なく継続できる学習スタイルを実現。
  • 英語・フィリピノ語でのサポート
    日本語学習が初めての初心者でも、母国語であるフィリピノ語や、堪能な英語で質問できるサポート体制を整えており、安心して学習をスタートできます。

こうした独自の強みが実を結び、学生たちは、日本語能力試験に合格したり、日本への留学という夢を叶えています。

たとえば、ある卒業生は、日本の大学へ進学するため、Digital Language Schoolで日本語を学び、留学試験にも合格しました。彼はひらがな、カタカナの学習から始め、仕事をしながら通勤途中やちょっとした休憩時間での学習で、N4レベルを取得。現在、日本語学校でさらに日本語力を身につけ、日本の大学進学を目指しています。

フィリピンの学校と連携オンデマンド授業の取り組み

Digital Language Schoolの挑戦は、個人への教育提供にとどまりません。次なる一手として、現地のNPO法人が設立した私立学校「Center for Positive Futures (CPF)」とMOU(基本合意書)を締結し、教育連携という新たな一歩を踏み出しました。

CPFは、地域の子どもたちへの教育機会の提供と、社会貢献に力を入れている学校です。今回の連携では、まずCPFの高校生にあたるGrade10、Grade11の生徒を対象に、オンデマンド形式の日本語授業を試験的に導入します。

谷口さん(左)とCPFの皆様

「この取り組みの目標は、生徒たちが卒業までに日本語能力試験のN4レベルを取得することです。高校在学中に日本語という強力な武器を身につけることで、彼らの卒業後のキャリアの選択肢は大きく広がります」と谷口さんは展望を語ります。

このオンデマンド事業には、二つの大きな狙いがあります。一つは、フィリピンの若者たちへの価値提供です。卒業後、国内の日系企業で活躍する道や、日本へ留学・就職する道が拓けます。これは、フィリピンが抱える若者の貧困問題解決にも貢献する、未来への投資です。

そしてもう一つが、日本企業への価値提供です。このプログラムで学ぶ生徒たちは、将来的に日本の就労ビザを取得し、日本で活躍する可能性を秘めた「未来の労働力」の予備軍となります。早い段階から日本語と日本の文化に触れた人材を、将来的に採用できる機会を創出すること。それが、この連携が目指す大きなゴールです。この取り組みは、フィリピンの若者の未来を切り拓くと同時に、日本の労働力不足という社会課題を解決する、画期的なモデルケースとなる可能性を秘めています。

成功の鍵は「人と人とのつながり」

外国人材の採用を成功に導くために、スキルや日本語レベルといった条件はもちろん重要です。しかし、それ以上に大切なのは「人と人とのつながり」です。手続きや制度といった枠組みだけでなく、血の通ったコミュニケーションこそが、定着と活躍の鍵を握るものです。

インタビューの最後には「私たちの役割は、日本語を教えるだけではありません。日本で働きたいと願うフィリピンの若者と、素晴らしい人材を求める日本企業を、信頼でつなぐことです。その意味で、『ビザナビ』のようなプラットフォームには大きな可能性を感じています」と話してくださいました。

ビザナビにおいても、在留資格に関する情報を提供するだけでなく、行政書士のような専門家と、外国人材、そして受け入れを検討する日本企業をつなぐハブとしての役割を担っていきたいと考えています。

この記事を読んでいる企業の採用担当者様へ。貴社が本当に求めているのは、単なる労働力でしょうか。それとも、企業の未来を共に創り、文化や価値観を分かち合える仲間でしょうか。言葉や文化の壁を越えた先にある「人と人とのつながり」こそが、企業の成長を加速させる原動力となるはずです。

学校の様子

まとめ

今回はDigital Language Schoolの谷口様の挑戦を通して、フィリピン人採用の新たな可能性を探りました。元教員としての経験から生まれた問題意識を原動力に、フィリピンの若者たちへオンライン日本語教育を提供。さらには現地の学校と連携し、将来の日本企業を支える人材の育成にも着手しています。谷口様の取り組みは、言語の壁という根本的な課題を解決することで、日本企業にとって外国人材採用の新しい選択肢となりうることを示しているものであると感じました。

外国人雇用をご検討の企業様へ
これから外国人の雇用をお考えの企業様、私たちの提携学校卒業生の採用ご検討をよろしくお願いいたします。生徒たちは、日本での就労を目指し、必死に勉強しております。明るくフレンドリーで、家族を養うために苦労を惜しまない学生たちです。きっと、職場で活躍できる人材となってくれるはずです。
また、すでにフィリピン人を採用している企業様、私たちの学習ツールを使って、彼らの日本語力を向上させませんか?
私たちは、フィリピン人に特化した学習教材を使っております。フィリピン人にとって効率的な学習をお約束いたします。
お申し込み、お問い合わせは、info@digilanguage.school (担当:谷口)へご連絡ください。

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キーワード:
Luxent 安藤 光晴

記事を書いた人

行政書士 安藤 光晴 Mitsuharu Ando

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